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最終更新日:2017年3月30日

創業100周年にあたる2017年度は過去最高の売上げを見込む 創業100周年にあたる2017年度は過去最高の売上げを見込む
代表取締役会長兼CEOおよび代表取締役社長

2016年度は円高や価格競争激化で減収減益
2016年度の世界経済は、米国は緩やかに成長、欧州は英国のEU離脱で不透明感が増し、中国では景気減速に一服感が見られました。一方国内は、年半ばまでは円高による輸出停滞が続いたものの、秋以降は公共投資、米国の大統領選の結果を受けた円安などで景気は緩やかに回復しました。しかし、主力のタイヤは円高や価格下落など市場環境の悪化で海外が伸び悩み、MBも需要低迷を主因に低調となりました。この結果、2016年度の連結売上高は前年同期比5.3 % 減の5,962億円、営業利益が同22.4%減の423億円、経常利益が同20.7%減の391億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.3%減の188億円の減収減益となりました。配当金は中間、期末ともに1株当たり26円、年間で1株当たり52円とします。2017年度の業績予想は売上高6,600億円(前年同期比10.7%増)、営業利益475億円(同12.2%増)、経常利益435億円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益300億円( 同59.7 % 増)を計画しています。なお、2017年12月期期末決算から従来の日本基準に替えてIFRS(国際財務報告基準)を適用する予定で、IFRS準拠の数値(試算)では売上高6,350億円、営業利益510億円となります。

代表取締役会長兼CEOおよび代表取締役社長

「GD100」仕上げに取り組む
当社は中期経営計画「GD100(グランドデザイン100)」を2006年度にスタートさせました。3年間を1フェーズとし2015年度から2017年度にかけ、仕上げのフェーズⅣに取り組んでいます。フェーズⅣでは「成長力の結集~YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く~」をテーマとし、タイヤ事業、MB事業において次にご紹介する戦略を展開しています。なお、財務目標として売上高7,700億円、営業利益800億円などを掲げてきましたが、外部環境などの変化により、2017年度の業績予想は計画に届かない見通しです。

タイヤ事業は「高い技術力」を武器にグローバル競争に打ち勝つ
タイヤ事業では近年台頭している新興タイヤメーカーとの差別化を図り、当社の強みである「高い技術力」を打ち出して事業強化を図ります。技術力を活かした高付加価値商品の販売に注力することで、価格競争に巻き込まれることなく大需要市場、得意市場で事業強化を進めていく考えです。3つのタイヤ事業戦略のうち第1の柱である「グローバルOE(新車装着)市場への注力」では2020年にOE海外納入本数を2014年比で約4倍に増やす計画です。昨年3月、独・コンチネンタルAGとの日系カーメーカーに対するOEタイヤ販売に関する提携を解消したことでさらなる事業強化が可能になりました。第2の柱である「大需要・得意市場でのプレゼンス向上」では世界での販売拡大に向けた長期的戦略に基づき、プレミアリーグの強豪クラブである「チェルシーFC」とスポンサー契約を結んでいます。「チェルシーFC」を通して、まずは横浜ゴムの認知度を向上させ、次にヨコハマタイヤはポルシェなどのプレミアムカーに装着される高品質タイヤであることを知ってもらい、最終的にはタイヤ交換時にヨコハマを選択していただくことが狙いです。すでに欧州、アジアなどでは「チェルシーFC」効果が販売に寄与し始めています。

積極的なM&Aで生産財タイヤ事業を強化
タイヤ事業戦略の第3の柱「生産財タイヤ事業の拡大」においては、昨年7月にオフハイウェイタイヤの専業メーカーであるAlliance Tire Group B.V.(ATG)を買収しました。これにより、生産財タイヤのポートフォリオに農機用、林業用タイヤが加わりました。また、本年3月に産業車両用タイヤメーカーである愛知タイヤ工業を買収しました。同社は国内No.1のシェアを誇るノーパンクタイヤ専業メーカーで、愛知県に2つの生産拠点を保有しています。両社の買収を通じた生産財タイヤのポートフォリオ拡充により事業を強化していきます。

MB事業はグローバル化を加速
MB事業では4つの事業戦略を掲げ、海外での事業強化、当社の独自技術を活かした得意商品の販売拡大に注力しています。「自動車部品ビジネスのグローバル展開」ではタイの生産拠点から日系カーメーカーへディーゼルターボ用のオイル供給ホース配管の納入を強化する一方、2工場に分かれていた長野工場の統合を図り事業の効率化を進めています。「得意の海洋商品でNo.1カテゴリーの拡大」ではイタリアの生産拠点が「Seaflex(シーフレックス)」ブランドのマリンホースの生産を開始し販売を本格化させたほか、インドネシアの生産拠点で空気式防舷材の生産をスタートしました。「グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化」では資源開発国での大規模な資源運搬用に耐摩耗性に特化したコンベヤベルト「Tuftex α(タフテックス アルファ)」を開発しました。「独自技術を応用した新規事業の拡大」では耐圧82MPaの水素ホース「ibar HG82(アイバー・エイチジーハチニー)」の販売を開始しています。

最後に当社は本年10月、創業100周年を迎えます。当社では100周年という節目の年を実りある年にするとともに、さらに次の100年に向けて飛躍するべく決意を新たにしています。株主の皆様におかれましては、さらなるご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2017年3月

代表取締役会長南雲忠信

代表取締役社長山石昌孝

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