株主の皆さまへ

タイヤ、MBともに増収で売上高は10%増に

冨永靖雄(左)、南雲忠信
冨永靖雄(左)、南雲忠信
売上高は過去最高に
当社グループの連結決算は、売上高が前期比10.1%増の4,974億円となり、昨年度に続き過去最高を更新しました。販売増に加え円安効果も寄与し、タイヤ、MB事業ともに売り上げを伸ばしています。利益面では、原材料価格高騰の影響が大きく営業利益が同4.0%減の211億円となりましたが、経常利益は為替差益などの増加で同5.6%増の201億円となりました。当期純利益は前期に計上した米国子会社の株式評価損に対する税効果がなくなり、同23.7%減の164億円となりました。配当については2007年10月に創立90周年を迎えるにあたり、期末配当一株当たり6円に加え、記念配当2円を実施します。年間では一株当たり2円増配の12円です。

2007年度の営業利益は35%増の見込み
2007年度はタイやフィリピンでの増産で、タイヤの海外販売をさらに伸ばす計画です。売上高は前期比7.0%増の5,320億円、営業利益は同35.3%増の285億円を見込んでいます。しかし、支払利息の増加や為替差益の減少により経常利益は同17.0%増の235億円、当期純利益は同6.9%増の175億円となる見込みです。配当については中間配当一株当たり5円、期末配当一株当たり7円で、年間では一株当たり12円を予定しています。

新中期経営計画「グランドデザイン100」
2006年度から新中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」をスタートさせました。その第一ステップであるフェーズⅠの2008年度目標として、私たちは売上高5,600億円、営業利益350億円を掲げています。目標達成のため、タイヤ事業、MB事業ではそれぞれ以下の課題に重点的に取り組みます。

<タイヤ事業>
原材料価格の高騰による影響を一部吸収するため、
  国内外での値上げの浸透
環境負荷の低減を図ると同時に、タイヤの基本性能
  も高めた高付加価値商品の投入
生産能力の拡大


<MB事業>
国内外での値上げの浸透
コンベヤベルトや自動車用シーリング材の生産
能力拡大
新商品開発の促進
ゴルフ商品の競争力強化


タイヤの値上げを実施
2004年から毎年、国内外でタイヤの値上げを行っていますが、今年も2月と4月に国内で市販用タイヤの値上げを実施しました。原材料価格高騰の影響は過去4年間で約500億円にのぼり、これまでの値上げでカバーできたのは5割弱にすぎません。現在も高止まりの状況が続いており、生産性の向上やコスト削減などの内部改善のみで吸収することは難しいと判断しました。GD100の目標を達成させるためにも値上げの浸透を図っていきます。

環境に配慮した高付加価値商品の投入
今年4月に省燃費を追求しながら、耐久性も大幅に高めたトラック・バス用タイヤ「ZEN(ゼン)」を発売しました。7月には非石油系の原材料を80%に高め、燃費や静粛性にも優れる「DNA dB super E-spec(ディーエヌエー・デシベル・スーパーイースペック)」を発売する予定です。グローバル・フラッグシップ・ブランド「ADVAN(アドバン)」の世界展開に加え、今期はこうした環境への負荷低減を図った新商品の拡販に力を入れます。

タイヤの増産計画をさらに上乗せ
2008年度末までに生産能力を5,685万本に引き上げることを決めました。昨年5月に発表した計画に対して30万本の増産です。生産増強の中心は、乗用車・ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤを生産するヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・タイと、乗用車用ハイパフォーマンスタイヤとSUV用タイヤを生産する国内の新城南工場です。その他の工場でも生産増強を図ります。

コンベヤベルト、自動車用シーリング材で生産増強
MB事業では売り上げ拡大と収益向上の柱として、値上げの浸透に加え、需要が拡大しているコンベヤベルトや自動車用シーリング材の生産増強を中国で進めています。

廃タイヤを利用した舗装で騒音を10分の1に
画期的な新技術の一例は廃タイヤを利用した多機能型弾性舗装です。昨年11月に座間市道17号線にテスト施工し、既設の密粒度アスファルト舗装に比べ車両通行量が約10分の1に減少したのと同じ騒音低減効果を実証しました。そのほか、燃料電池用樹脂配管、床ずれ防止の車椅子用クッションで事業化を進めているほか、電子材料分野で新商品開発に取り組んでいます。

新ドライバーでゴルフ用品をテコ入れ
2006年度は主力のドライバーでアベレージゴルファー向け商品を2種発売しました。昨年8月に投入した「T3 RED(ティースリー・レッド)」は飛距離を徹底的に追求し、今年2月に発売の「T3 502銀」は打ちやすさを全面に押し出したドライバーで、両商品とも販売が好調です。

買収防衛策を導入
当社の企業価値や株主の共同利益を損なう恐れのある大規模買付行為に対して、今年5月10日開催の取締役会で買収防衛策の導入を決定のうえ、6月28日開催の定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。発行済み株式総数の20%以上の取得をめざす買収者に対し、買収の目的や買収後の事業計画の提出などを求めて対抗措置発動の是非を検討する事前警告型を採用しています。

CSRの取り組みも強化
また財務報告の適正さの確保と内部統制の強化を図るため、今年1月より内部統制推進室を発足させました。さらにコンプライアンスと環境貢献活動についてもグループ全体で強化を図っています。


こうした課題に取り組みながら、基本方針の「良いモノを、安く、タイムリーに」供給することに力を注ぎ、GD100の目標達成をめざしてまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2007年6月

代表取締役会長
冨永靖雄

代表取締役社長
南雲忠信
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