コーポレート・ガバナンス

横浜ゴムの「企業理念」と「行動規範」のもと、企業価値の向上をめざして、健全で透明性の高い経営の実現をめざしています。
また公正性が確保できるよう経営体制や組織を整備し、必要な施策をスピーディーに行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの取り組みの基本的な考え方であり、経営の最重要課題の一つと認識しています。

取り組みの状況
1) 当社は変化の激しい経営環境のなかで、スピーディーかつ適切な意思決定が行えるよう、1998年以降取締役の人数を漸減させ、取締役会における闊達な議論を可能としました。また、2003年には取締役の経営責任を明確にすべく、取締役の任期を2年から1年に短縮し、さらに経営の監督と業務の執行を明確化し、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を導入しました。
2) トップマネージメントの戦略機能を強化するため、会長、社長をはじめとし、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っています。
3) 役員の人事、処遇に関しては、透明性と公平性を確保すべく役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上取締役会にて決定します。
4) 当社は監査役制度を採用しており、経営監査機能強化の観点から、監査役5名のうち3名を社外監査役とし、独立して公正な監査が行える体制を取っています。また、常勤監査役は経営会議など重要な会議への出席するほか、監査計画に基づく本社各部門、各事業所とグループ会社の監査などを実施しています。このような監査業務を補助するスタッフとして、監査役付1名を配置しています。さらに、会計監査人との情報・意見交換、協議、内部監査部門である監査室(5名のスタッフを有する)からの定例監査報告の聴取などにより相互の連携を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実強化に寄与すべく監査の向上に取取り組んでいます。なお、会計監査人には新日本監査法人を選任しており、当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役個人との取引もありません。


コンプライアンス体制
社会からの期待に応えられる信頼性の高い企業として、コーポレート・ガバナンスの推進に加え、コンプライアンス体制の確立に力を入れています。企業倫理、法令遵守、情報セキュリティー、個人情報保護の徹底、環境保護などに対する従業員の意識をさらに高めると同時に、企業としての社会的責任を果たすため、下記の委員会を設置しました。

(1)コンプライアンス委員会
当社グループの企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を定常的に行う「コンプライアンス委員会」(委員長:代表取締役社長)を設置していますが、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図るため、2005年5月にあらたに「コンプライアンス推進室」を設けました。また、個人情報の重要性を認識し、当社グループにおける個人情報の適正な取り扱いと管理を確保するために、同年4月にコンプライアンス委員会の下に「個人情報保護管理委員会」を設置しました。

(2)RM(リスクマネージメント)委員会
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとするため、「RM 委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しています。また、これに加え、中央防災会議、環境保護推進会議等も設けています。
トップへ