コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
横浜ゴムは株主をはじめとする全てのステークホルダーの信頼をより高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題のひとつとして認識し、経営の迅速化と透明性の向上に努めています。

経営体制
横浜ゴムは2004年に執行役員制度を導入して、取締役と執行役員の役割を明確化し、経営の意思決定と業務遂行の迅速化を図っています。取締役会は経営にかかわる意思決定のほか、取締役と執行役員の業務執行状況を監督します。現在の経営体制は代表権のある社長のほか取締役7名(執行役員兼務者含む)と執行役員13名です。
またトップマネージメントの戦略機能を強化するため、2004年から社長と取締役を主要メンバーとする経営会議を設置しています。経営の基本方針に基づき、全社業務の執行方針、重要な業務の執行にかかわる事項、需要なリスク管理にかかわる事項を協議しています。

役員人事・報酬委員会
役員人事、処遇に関しては透明性と公平性を確保するため、役員人事・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。

監査体制
横浜ゴムは監査役制度を採用しており、監査役は5名で構成され、このうち3名が社外監査役です。常任監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べるほか、監査計画に基づき本社各部門、グループ会社の監査を行っています。また、このような監査業務を補助するスタッフとして監査役付き1名を配置しています。そのほか、会計監査人との情報・意見の交換を行い、監査室が年間計画に基づき実施している会計・業務監査結果の聴取も行っています。
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しています。当社と同監査法人との間に特別な利害関係はありません。 また社外監査役個人との取引もありません。


コンプライアンス
コンプライアンスは、透明で実効性の高いコーポレート・ガバナンスの根幹であり、企業としての社会的責任を果たすための基本姿勢です。こうした考えに基づき、当期もコンプライアンス徹底に努めました。

コンプライアンス体制
2003年に社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守、企業倫理の確立のため啓蒙活動を実施してきました。さらに、2005年に「コンプライアンス推進室」を設け、海外の関連会社を含めた横浜ゴムグループ全体のコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。
また、社員のコンプライアンスに関する悩みや相談を受ける窓口として、2005年に「コンプライアンス相談室」を設置しました。社内、社外に窓口を置き、匿名で相談できる体制をとっています。2006年4月にはグループ社員や取引先まで対象を拡大しました。

コンプライアンス推進担当者
「コンプライアンス相談室」の設置に伴い、本社各部門、関連会社に「コンプライアンス推進責任者」を選任し、コンプライアンスの問題発見、解決、再発防止に取り組んでいます。また、各責任者は毎月定期的に事務局に報告書を提出して、コミュニケーションをとることにより、迅速な対応を図っています。

コンプライアンス研修
「コンプライアンスガイドライン」を作成し、コンプライアンス推進者への定期的な教育を行っているほか、責任者による各部門でのグループ教育を実施しています。さらに遵法意識を徹底するため、2006年からはe-ラーニングを活用した全社員への教育も始めました。
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