コーポレート・ガバナンス

CSR経営の強化
「持続可能な社会の創造」に向け、経済側面、地球環境に貢献する環境側面、そして活力ある社会づくりに貢献する社会側面の調和をとった企業活動を展開するために、2008年6月にCSR本部を新設しました。CSR本部では、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」をビジョンに掲げ、法令順守、環境貢献、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制などについてもより一層の強化を図るべく積極的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス・ポリシー
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス体制
取締役は自らの行動指針となる「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議し、取締役会において経営にかかわる重要な意思決定を行うと共に、相互に取締役の職務執行状況の監督を行います。
業務執行においては、経営会議を最高機関とし、各委員会・会議体で重要なリスク管理にかかわる事項を含むそれぞれの分野の方針を策定し、各事業部門へのマネジメントへ繋がるガバナンス体制を構築しています。
監査体制として、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、及び監査室による各執行部門とグループ会社の業務及び会計監査、これらは互いに独立性を保った活動を行い三様監査体制を確立しています。
株式の所有者別分布状況

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その実施状況を毎年フォローすると共に2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しも行い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。
また、2009年度から適用が開始されたJ-SOX法(金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価)にも対応し、その内部評価及び外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においても、さらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

リスクマネジメント体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に行う迅速な対応」「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のないリスク管理体制の構築」の2つの機能を持っています。
緊急事態として最近の大きな出来事に、新型インフルエンザの発生があります。2009年4月に世界保健機関(WHO)が警戒レベルをフェーズ4に上げたのを受けて、直ちに社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置し取り組んでいます。横浜ゴムでは新型インフルエンザ対策の事業継続計画(BCP)基本方針を、「社内での感染拡大予防策を徹底しながら事業を継続する。社外において感染源にならないことを配慮する」とし取り組んでいます。この基本方針の下、海外出張者・海外赴任者への対応及び各サイトでの入口対策による水際での感染予防の徹底、また地域,家庭,職場での感染時の対応などについて積極的な展開を行っています。
平時においても想定されるリスクへの対応を検討し、隙のないリスク管理体制を構築するためのPDCA活動も重要なリスクマネジメントとして取り組んでいます。リスクの的確な把握とコントロールを行うために、横浜ゴムグループ全体に及ぶ安全,地震・火災,コンプライアンス,環境などのリスクに対しては、それぞれの委員会・会議体で対応の方針・施策を策定し展開すると共に、各事業部門ではこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り組みを行います。

コンプライアンスへの取り組み
■コンプライアンスの基本的な考え方
コンプライアンスは私たちの毎日の業務の中で実践されなければならないと強く認識しています。そのためコンプライアンスの体制、活動、教育はいずれも身近で具体性があり、ルールを順守し社会的良識をもって行動することの重要性を実感できるものでなければならない、という考え方で取り組んでいます。

■コンプライアンス体制
社内すべての部門にコンプライアンス推進者、グループ会社にはコンプライアンス責任者を配置し、啓発活動の計画・実績やコンプライアンスにかかわる出来事を相互に報告しあい情報の共有化を図っています。

コンプライアンス委員会
委員長に社長が就任し、コンプライアンス推進室が事務局になり年4回開催しています。委員会では四半期ごとの教育・啓発活動実績、部門からの報告内容、内部通報制度や相談室への相談内容とそれぞれにとった対応、再発防止策を審議しています。

内部通報制度
<コンプライアンス・ホットライン>
公益通報者保護法に則り設置された、コンプライアンス推進室と外部弁護士事務所を窓口とする、匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話、FAX、e-メールアドレスの印刷されたコンプライアンス・カードは、国内グループ会社のすべての構成員に配布されています。いかめしいイメージを払拭し、親しみやすさを出すためこのような名称にしています。

<なんでも相談室>
会社で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、横浜ゴムの社内e-メール利用者なら誰でも相談できる窓口です。違法性・疑惑はハッキリしないが、まず確認したいもの、日常的な法務に関する疑問・質問・相談に法務担当者が対応していて、さまざまな相談が寄せられています。
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