コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
 取締役は自らの行動指針となる「会社法に基づく内部統制システムの基本方針(取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制などを定めた方針)」を取締役会にて決議し、取締役会において経営にかかわる重要な意思決定を行うとともに、相互に取締役の職務執行状況の監督を行います。
 監査役5名(うち社外監査役3名)は取締役などを通じて取締役の職務執行を監査するとともに、独立して行われる会計監査人による監査および監査部による横浜ゴムグループ全体の内部監査とも連携し、監査の実効性を高めています。
 業務執行においては、経営会議を最高機関とし、各委員会・会議体で重要なリスク管理にかかわる事項を含むそれぞれの分野の方針を策定し、各事業部門へのマネジメントへつながるガバナンス体制を構築しています。
 なお、役員の人事・処遇については、透明性と公平性を確保すべく役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上で取締役会にて決定。報酬の一部を業績に見合ったものとする業績連動型の報酬体型を採用しています。

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議。その実施状況を毎年フォローするとともに2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しも行い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。
 また、2009年3月期から適用が開始されたJ-SOX法(金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価)にも対応し、当期もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

リスクマネジメント体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に迅速な対応を行う」「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のないリスク管理体制を構築する」の2つの機能を持っています。
 2009年4月、新型インフルエンザの流行が伝わると、直ちに緊急事態への対応として社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置し取り組みました。これにより時宜を得たリスク対応がとれ、第一波の流行が収まった2010年4月の対策本部解散まで集団感染の危機を乗り切ることができました。
 平時においても想定されるリスクへの対応を検討し、隙のないリスク管理体制を構築するためのPDCA活動も重要なリスクマネジメントとして取り組んでいます。
 リスクの的確な把握とコントロールを行うために、横浜ゴムグループ全体に及ぶ安全、地震・火災、コンプライアンス、環境などのリスクに対しては、それぞれの委員会・会議体で対応の方針・施策を策定し展開するとともに、各事業部門ではこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り組みを行います。

コンプライアンスへの取り組み
基本的な考え方
「利益と追求するだけにとどまらず、社会倫理を大切にした信頼の厚い公正な一企業市民として存在価値を高めると同時に、積極的な環境保全に努力する」ことをコンプライアンスの基本的な考え方としています。

コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する出来事や教育啓発活動の状況を審議、確認する「コンプライアンス委員会」を年4回開催。委員長には社長が就任し、コンプライアンス推進室が事務局を務めています。また、全グループ会社を対象に、期間ごとに発生したコンプライアンスリスクの分析と、今後注意すべきリスクの確認を行っています。
 横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室の兼任者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内グループにおいても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開。海外でも同様の活動を行うことを目指し推進中です。
 なお、当期、当社において重大な独占禁止法違反による不正行為はなく、法的制裁を受けたこともありませんでした。

内部通報制度
(コンプライアンス・ホットラインと何でも相談室)

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとり、コンプライアンス推進室および社外の弁護士事務所を窓口として、匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、FAX番号、メールアドレスは国内の横浜ゴムグループ従業員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。2009年度は8件の利用がありました。
 なんでも相談室は、コンプライアンスに関して職場で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、社内e-メールの利用者なら誰でも相談ができる窓口です。対応は当社の法務担当者が担当。確認しておきたいもの、アドバイスがほしいものなど、当期は14件の質問・相談が寄せられました。

内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)
内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)

教育・啓発活動
コンプライアンスの基礎的な知識を身につけるためのe-ランニングと、業務のなかで注意しなくてはならないことを検討する集合教育を組み合わせ、効果を上げる工夫をしています。特に独占禁止法は社外の専門家を招いて具体的な注意事項を含めた教育を実施しています。
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