コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
横浜ゴムグループは「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」という企業理念の下に、健全で透明性と公平性のある経営を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。企業価値の継続的な向上が図れる経営体質を作り、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営をめざします。

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制

現状の企業統治体
横浜ゴムでは経営の意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を採用し、経営の最高意思決定を行なう取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。現在の経営体制は代表権のある会長と社長を含む取締役8名(執行役員兼務者含む)と執行役員14名です。
経営に関する基本方針や経営執行に関する重要事項については、取締役を主要メンバーとする経営会議で審議・決定します。この経営会議に諮られた重要事項に関しては、その案件の概要を含め取締役会に報告され、また、最重要案件(取締役会規則に規定されたもの)については取締役会においても審議されます。
また役員の人事、処遇については透明性と公平性を確保するため、役員人事・報酬委員会で審議のうえ、取締役会にて決定する体制を採用しています。

監査体制
横浜ゴムは監査役会設置会社です。経営の監査機能強化の観点から監査役5名のうち3名を社外監査役とし、独立して公正な監査を行える体制を取っています。監査役は経営会議など重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができます。
監査体制については、監査役が取締役の職務執行の適法性、妥当性を監査し、外部の会計監査人が会計監査を行い、監査部が各執行部門とグループ会社の業務監査と会計監査を行う三様監査体制を確立しています。互いに独立性を保って活動するとともに、監査役は会計監査人と監査部から適宜、情報を得て監査役機能の強化を図っています。
さらに監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査役を補助する要員を監査役付けとして配置しています。

リスクマネジメント体制
さまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、CSR本部長を議長とするリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、対応しています。コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、輸出管理などにかかわるリスクに関しては、それぞれコンプライアンス委員会、中央防災会議、情報セキュリティ委員会、個人情報委員会、輸出管理委員会などを設置し、損失とリスクの管理に加え、規則・ガイドライン・マニュアルの作成・研修などを実施しています。また、それぞれの管理状況は適時、取締役や経営会議で経営陣に報告され、同時に監査役へ報告されます。

コンプライアンス体制
社内の全部門と国内グループ会社には、行動基準の浸透を推進するコンプライアンス推進者を配置しています。コンプライアンス推進者は、職場内の教育啓発活動の進捗などをコンプライアンス委員会に報告。コンプライアンス委員会では発生したコンプライアンスリスクの分析や今後注意すべきリスクの確認を行い、必要な予防対策を推進しています。また、法令や行動基準に違反する行為などを早期に発見して是正することを目的に、社内外に相談窓口を設けています。


内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)
内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)

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