当社グループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス体制図 コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制

当社では経営の意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を採用しています。現在の経営体制は代表権のある会長と社長、また、社外取締役1名を含む取締役10名(執行役員兼務者含む)と執行役員14名です。経営に関する基本方針や経営執行に関する重要事項については、取締役を主要メンバーとする経営会議で審議・決定します。この経営会議に諮られた重要事項に関しては、その案件の概要を含め取締役会に報告され、また、最重要案件(取締役会規則に規定されたもの)については取締役会においても審議されます。
役員の人事、処遇については透明性と公平性を確保するため、役員人事・報酬委員会で審議のうえ、取締役会にて決定する体制を採用しています。

監査体制

当社は監査役会設置会社です。経営の監査機能強化の観点から監査役5名のうち3名を社外監査役とし、独立して公正な監査を行える体制を取っています。監査役は経営会議など重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができます。監査体制については、監査役が取締役の職務執行を監査し、外部の会計監査人が会計監査を行い、監査室が各執行部門とグループ会社の業務監査と会計監査を行う三様監査体制を確立しています。互いに独立性を保って活動するとともに、監査役は会計監査人と監査室から適宜情報を得て監査役機能の強化を図っています。さらに監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう監査役を補助する要員を監査役付として配置しています。

内部統制システムの充実

2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議しました。その実施状況を毎年フォローするとともに、2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しを行い、さらなる充実を図っています。また、2008年度から適用が開始されたJ-SOX法(金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価)にも対応し、2012年度も内部評価および外部評価において内部統制システムは有効であると評価されました。

リスクマネジメント体制

様々なリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、CSR本部長を議長とするリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、対応しています。具体的な事例となるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、個人情報保護、輸出管理などにかかわるリスクに関しては、それぞれコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会、中央防災会議、CSR会議、環境推進会議、情報セキュリティ委員会、個人情報保護管理委員会、輸出管理委員会などを設置し、損失とリスクの管理を行うため規則・ガイドライン・マニュアルの作成、研修、啓発活動などを実施しています。また、それぞれの管理状況は経営会議などで適時経営陣に報告されます。

コンプライアンス体制

社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置しており、取締役は重大な法令違反やそのほかコンプライアンスにかかわる重大な事実を発見した場合にはコンプライアンス委員長および監査役に報告します。コンプライアンス委員会は実行部門としてコンプライアンス推進室を配置し、社内の全部門と国内グループ会社にはコンプライアンス推進責任者を選任しています。コンプライアンス推進室は推進責任者からの報告を含む毎月のコミュニケーションや研修を通じて情報共有と問題点の把握を行い、適時経営会議にて報告しています。また、違反行為などの早期発見を目的に内部通報窓口としてコンプライアンス・ホットラインを設けています。2012年度は39件の質問・相談がありました。

2012年度のコンプライアンス教育の実績

教育・啓発活動

コンプライアンスの基礎的な知識を身につけるための一般的な内容と、業務の中で注意しなくてはならない専門的な内容を組み合わせ、効果を上げる工夫をしています。2012年度も前年に引き続き、海外のコンプライアンス体制充実を図るため海外駐在員向けの研修や管理職の法令遵守、ハラスメント研修などに注力しました。

2012年度のコンプライアンス教育の実績

グローバル・コンプライアンス・ミーティングの様子グローバル・コンプライアンス・ミーティングの様子

グローバル・コンプライアンス・ミーティングを開催

2011年度から、海外グループ会社のコンプライアンス・法務担当者を対象とするグローバル・コンプライアンス・ミーティングをスタートしました。このミーティングは、当社グループでコンプライアンスリスクを共有し、コンプライアンス事例対応のレベルアップを図ることを目的としています。2012年度は7月と11月に開催し、7月はドイツ、オーストラリア、ロシア、中国、インドの事業統括会社および販売会社6社、11月はフィリピン、タイ、ベトナムの生産販売子会社5社が参加しました。

グローバル・コンプライアンス・ミーティングの様子
グローバル・コンプライアンス・ミーティングの様子

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