アニュアルレポート2017

ステークホルダーの皆様へ

2016年度の世界経済は、米国は緩やかに成長、欧州は英国のEU離脱で不透明感が増し、中国では景気減速に一服感が見られました。一方国内は、年半ばまでは円高による輸出停滞が続いたものの、秋以降は公共投資、米国の大統領選の結果を受けた円安などで景気は緩やかに回復しました。しかし、主力のタイヤは円高や価格下落など市場環境の悪化で海外が伸び悩み、MBも需要低迷を主因に低調となりました。この結果、2016年度の連結売上高は前年同期比5.3 % 減の5,962億円、営業利益が同22.4%減の423億円、経常利益が同20.7%減の391億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.3%減の188億円の減収減益となりました。配当金は中間、期末ともに1株当たり26円、年間で1株当たり52円としました。

当社は中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」を2006年度にスタートさせました。3年間を1フェーズとし2015年度から2017年度にかけ、仕上げのフェーズⅣに取り組んでいます。フェーズⅣでは「成長力の結集~YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く~」をテーマとし、タイヤ事業、MB事業において様々な戦略を展開しています。なお、財務目標として売上高7,700億円、営業利益800億円などを掲げてきましたが、外部環境などの変化により、2017年度の業績予想は計画に届かない見通しです。

2017年度の業績予想は売上高6,600億円(前年同期比10.7%増)、営業利益475億円(同12.2%増)、経常利益435億円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益300億円(同59.7%増)を計画しています。なお、2017年12月期期末決算から従来の日本基準に替えてIFRS(国際財務報告基準)を適用する予定で、IFRS準拠の数値(試算)では売上収益6,350億円、営業利益510億円となります。

最後に当社は2017年10月に創業100周年を迎えます。当社では100周年という節目の年を実りある年にするとともに、さらに次の100年に向けて飛躍するべく決意を新たにしています。株主の皆様におかれましては、さらなるご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2017年5月

代表取締役会長 (右) 
南雲 忠信南雲 忠信

代表取締役社長
野地 彦旬野地 彦旬

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