アニュアルレポート2017

企業理念とCSRへの考え方

横浜ゴムは1992年に企業理念を制定しました。企業理念は「基本理念」「経営方針」「行動指針」「企業スローガン」からなり、「基本理念」は将来に向けて横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、「行動指針」は従業員一人ひとりが自らに課す行動規範です。 2006年には、中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」を策定、2017年に売上高1兆円のグローバルカンパニーになることを明言しました。そして基本方針には国際社会からの期待と要請を強く認識し、「トップレベルの環境貢献企業になる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げる」を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。2008年には社内の組織にCSR本部を設置し、CSR経営ビジョンを社内外に公表しました。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というビジョンには、「Corporate Social ResponsibilityのRを『責任(Responsibility)』ではなく『信頼(ReIiability)』と言い換えよう」、「なじみある言葉で理解し日々の行動につなげよう」という意思がこめられています。

企業理念(1992年制定)

基本理念

心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します。

経営方針

  • 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
  • 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
  • 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
  • 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針

  • 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する
  • たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う
  • 外に向けて開かれた心を育てる

企業スローガン

「すごいをさりげなく」

CSR経営ビジョン(2008年制定)

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる

CSR行動指針

  • 変化し続ける社会動向をつかむ
  • 貢献できる課題を見極める
  • 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る
  • 一人ひとりがCSR当事者として行動する

中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」(2006年制定)

GD100のビジョンと基本方針

創業100周年にあたる2017年度に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指します

長期財務目標(2017年度)

売上高:1兆円  営業利益:1,000億円  営業利益率:10%

基本方針

  • 良いモノを、安く、タイムリーに
  • トップレベルの環境貢献企業になります
  • 高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます

環境GD100(2006年制定)

基本方針

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる

  • 環境経営を持続的に改善します
  • 地球温暖化防止に取り組みます
  • 持続可能な循環型社会実現に貢献します

グローバル・コンパクトと7つの重点課題
国内外の子会社を含む全横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO 26000 の7つの中核主題に沿って、PDCA(Plan- Do-Check-Act)を回しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

  • 原則1: 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2: 人権侵害への非加担

労働

  • 原則3: 組合の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4: 強制労働の排除
  • 原則5: 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6: 雇用と職業の差別撤廃

環境

  • 原則7: 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

  • 原則10: 強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000「7つの中核主題」

1
組織統治
2
人権
3
労働慣行
4
環境
5
公正な事業慣行
6
消費者課題
7
コミュニティへの参画及び
コミュニティの発展

CSR・環境経営推進体制
社長が議長を務めるCSR会議、CSR本部長が議長を務める環境推進会議をそれぞれ年に2回開催し、グループが取り組むべきCSRの課題について立案・検討する体制を整えています。CSR会議、環境推進会議では、7つの重点課題に沿ったCSR 活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。また、世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、海外全生産拠点の経営責任者によるグローバル環境推進会議を年1回開催しています。また、海外では地域の事情を反映するため、エリアごとの管理者を集めた環境会議を2014年から開催しています。

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