株主・投資家の皆さまへ

事業を成長させ、企業価値を高めていきます。

事業を成長させ、企業価値を高めていきます。

各事業の透明性を確保し、多様なリスクに備えます

コーポレートガバナンスの充実

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレート・ガバナンス体制図

当社の取締役会体制は、株主総会の承認を経て、社外取締役を1名増員し、全取締役12名のうち3名を社外取締役としています。また、役員人事・報酬については、役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定しておりますが、今回、役員人事・報酬委員会メンバーに社外独立取締役1名を加え、審議において、さらなる透明性・公平性を確保しています。
なお、本コードに沿った情報開示は、コーポレートガバナンス報告書で行っています。

ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント促進

当社では、経営方針、経営戦略や経営計画に対する理解を深めていただくため、2013年より毎年、主要な株主さまを個別に訪問し、面談を継続しています。
一方、投資家、アナリストの皆さまを対象に、経営陣幹部が出席する決算説明会を年4回実施しているほか、当社ホームページに、有価証券報告書、決算短信、中間・期末報告書を掲載するなど、積極的な情報発信とコミュニケーションの促進に努めています。
株主・投資家以外のステークホルダーについては、有識者などと対話を行い、得られた意見を企業活動に生かすよう工夫をしています。各地の生産事業所の地域住民の方とは生産事業所の幹部と定期的に対話の機会を設け、工場運営に関する要望等をお聞きし、地域との共存共栄が円滑に行われるように心がけています。

リスクマネジメントへの対応

当社は、グループ全体に影響を与えるリスクに適切に対応する体制を築くため、CSR担当役員を議長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、常にその改善に努めています。2015年には次のようなテーマで委員会を開催しました。

  • リスクマネジメント体制の点検
  • 緊急事態時の対応要領の見直し
  • 海外のテロ発生に伴う海外勤務者・出張者に対する注意喚起点検
  • 個人情報保護と情報共有体制点検

コンプライアンス内部通報制度の活用

当社はコンプライアンス推進室および外部弁護士事務所に内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の受付相談窓口を設け、当社グループ(国内)の取締役、従業員、パートアルバイトの他、施設内で働く派遣社員、請負会社従業員を対象に通報の受付・相談を行っています。対象者には窓口の電話番号、メールアドレスを記載したコンプライアンスカード15,000枚を配布、通報したことによる不利益な取り扱いを受けないことが確約されています。2015年は記名・匿名あわせて95件の通報・相談がありました。

内部通報体制図

横浜ゴムに社外役員が期待すること

OPINION 社外取締役からのご意見
社外取締役 岡田 秀一

世界で通用するグローバル企業になるために、自身の国際経験を踏まえ、業界外の人間として積極的に発言しています。
社外取締役の私に求められていることは3つあると考えています。まず、会社が外からどう見えているのか、関係者ではない立場からの視点。次に専門家ではない立場からの視点。そして、世界各国で政府やビジネスマンと交渉してきた国際経験を踏まえての視点。これらを意識して企業経営について積極的に意見を述べたり質問をすることを心がけています。そして、私の意見を尊重して経営していただいていると感じています。
横浜ゴムは会長、社長の強力なリーダーシップの下、経営陣がまとまって同じ方向を向いているという印象を持っています。果敢に世界戦略を展開し、着実に良い方向に向かってマネジメントしていると感じています。さらに、グローバルに事業を進めていくためには、コーポレートガバナンスやコンプライアンスをより一層重要視して取り組んでいかなければなりません。世界に冠たる素晴らしい技術を持つ横浜ゴムが世界のマーケットでもっと広く受け入れられるようになるために、海外から見てもも分かりやすい経営をしていくことが大切だと思います。そのために、少しでも役立つアドバイスができるよう努めたいと考えています。

社外取締役
岡田 秀一

OPINION 社外監査役からのご意見
社外監査役 山田 昭雄

グローバルな事業拡大に伴う新たなリスクへの対応、コンプライアンスの強化を通じた着実なる成長に期待しております。
横浜ゴムはさらなる事業のグローバル化、拡大を目指しておりますので、さまざまなステークホルダ―の立場を踏まえたグローバル・スタンダードへの配慮が求められております。この中で、関係国、地域の法律やルールを順守すること(コンプライアンス)が最も基本的なことであると考えます。
今回のATG(Alliance Tire Group B.V.)社とのM&Aは、これまでと違うステークホルダーとの付き合いが必要であり、当然、今までにないリスクへの対応も求められます。このためにも、内部統制やコーポレートガバナンスの一層の強化が重要となります。
監査役会の役割も重要となります。これまで取締役会などの会議の前には執行サイドから事前に詳細な説明と情報提供を受けており、また、社内監査役、監査法人とのコミュニケーションも密であります。また、会長、社長との意見交換の場もあります。社外監査役として、それぞれの場で率直な意見を申し上げ、監査役の役割を果たしていきたいと考えております。

社外監査役
山田 昭雄