第三者意見への対応

CSR※1レポート2015の対話で有識者の河口 真理子氏、川北 秀人氏からいただいた意見に対して、横浜ゴムは以下のような対応を行いました。その一部をご紹介いたします。

河口氏、川北氏からのご意見・提言 横浜ゴムの対応
組織統治
設定したマテリアリティ(重要課題)を所管の部署が責任を持って推進すること、それに経営層がコミットし、各取り組みを有機的に結びつけていくことが両輪として必要になります。とくに経営者のコミットは重視される傾向があるため、情報開示の際にぜひ意識していただきたいです。 社長が議長を務めるCSR会議と環境推進会議をそれぞれ年に2回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき重要課題については所管部門が、立案・検討する体制を整えています。また、経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得て進めるとともに、横浜ゴムグループとしてのコミットメントは会長挨拶やトップインタビューなどを通じて開示していきます。
ESGに関する取り組みの可視化を徹底し「現時点で何をどこまでどのように進めているか」を明らかにすることが望まれています。透明性をいかに高めるかが課題です。 当社グループは「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」ことを目指して活動を行っています。所管部門が取り組む結果として生じるESGに関わるプラス面およびマイナス面の情報は、所管部門長・担当役員・CSR部門(コンプライアンス等)、そして経営層の承認を得て、正確にお伝えしていきます。
マテリアリティは誰にとってのマテリアリティかを明確にし、対象の細分化・具体化が求められます。社会から長期にわたって選び続けられる企業となるために誰を大切にしていくかで優先順位を考えていかなければなりません。 地球環境、地域社会、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員を主要なステークホルダーと位置付け、国連グローバルコンパクトの原則・目標やISO26000の枠組みに沿って、当社が果たしていくべき重要課題(マテリアリティ)に取り組み、社会課題の解決に貢献していきます。
お客さまでは、「顧客の安全衛生」、取引先では、「サプライヤーの人権評価」、従業員では「労働安全衛生・多様性と機会均等」など優先順位をつけて活動を推進していきます。
環境
タイヤメーカーとして天然ゴム・合成ゴムの安定調達が大きな課題となっていますが、資源効率を追求する意義を、消費者にもわかりやすく発信していくことを期待します。 限りある資源を最小限かつ再利用して商品の軽量化に取り組んでいます。それにより、燃費が向上してCO2排出を削減することとなり地球温暖化防止に貢献します。一方、世界の国・地域の路面や気候はかなり違っている中で、お客さまに安全に使ってもらえるよう定期的な空気圧点検の啓発を図ります。また、適正廃棄のため、不法投棄を監視し、回収システムの中で、廃棄物の発生を抑制し資源として活用します。このような製品・サービスであることを分かりやすく発信していきます。
公正な事業慣行
意欲的な海外展開を続け、M&A戦略を重視されていますが、ESGの観点から提携する企業の評価を確実に行い、それらの企業が抱える潜在的なリスクを把握していくことが重要です。 社会になくてはならない企業として存在感を示すためにも、提携する企業とはESGの観点からの相互評価を行い、信頼を築いて、当社グループとして共に持続的な事業を推進していきます。
消費者課題
守りの観点からリスクに対処するものとしてCSRをとらえるのではなく、「環境負荷の低減」や「安全性の向上」など攻めの観点からの価値を生み出すことを目指していただきたいです。 タイヤの環境負荷としては、車に装着され走行時にもっともCO2を排出します。そのため、省エネルギーかつ雨天時に安全に走行できる低燃費タイヤをあらゆる車両に拡大・装着していただけるようアピールしていきます。
「走る・曲がる・止まる」の正確性を高める貢献の社会へのポジティブな影響を的確にアピールしていくことは大切です。 タイヤ性能として「低ころがり抵抗」や「ウェットグリップ性能」のグレード表示をしていますが、その自動車に最適なタイヤを適正な空気圧で使用いただけるようお客さまへの啓発に引き続き取り組んでいきます。
安心できるモビリティ確保が欠かせず、雪への対策が必要な東北の高齢者を優先すべき対象として考えてはいかがでしょうか。 高齢の方や過疎地に対する安全な移動手段の確保は大きな社会課題と認識しております。自治体や関係団体と情報共有しつつも、高齢者向けのタイヤチェックや交換サービスなどの実施について可能性を検討し、また微力ながら冬用タイヤの提供などを行っていきます。

※1 CSR :
Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任と訳される。横浜ゴムでは、企業の社会的信頼と読み替えて、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」を目指す