企業理念・CSR経営

企業理念とCSRへの考え方

横浜ゴムは、1990年に企業理念を制定しました。企業理念は「基本理念」「経営方針」「行動指針」「企業スローガン」からなり、「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、「行動指針」は従業員一人一人が自らに課す行動規範です。
2006年には、中期経営計画「グランドデザイン100」を策定、2017年度に売上高1兆円のグローバルカンパニーになることを明言しました。そして基本方針には国際社会からの期待と要請を強く認識し、「トップレベルの環境貢献企業になる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げる」を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。2008年には社内の組織にCSR本部を設置し、CSR経営ビジョンを社内外に公表しました。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というビジョンには、「Corporate Social ResponsibilityのRを『責任』ではなく『信頼』と言い換えよう」、「なじみある言葉で理解し日々の行動につなげよう」という意思がこめられています。
なお、横浜ゴムは1929年、社長の中川末吉が横浜工場(横浜市鶴見区)開設に際して述べた訓話を「創業の精神」としています。これには今日のCSR経営に通じる社会性と経済性の両立がうたわれています。

創業の精神

一、生産事業は社会奉仕なり。すなわち人類生活の幸福増進を目的とするものなるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを目的とすべし。

二、優秀品を提供することを根本方針とし、また他の追従を許さざることを生命とすべし。

三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正大なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、いわゆる合理的分配を行うことによって、その任務とすべし。

四、機械力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。これ能率向上の大要諦なり。

五、事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努力の大小によるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

横浜ゴムグループ行動指針(全文)

国内外の子会社を含む全横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の中核主題に沿って、PDCA(Plan-Do-Check-Act)を回しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

中期経営計画グランドデザイン100(GD100)

環境GD100

環境側面、社会側面が一体になったCSR/環境マネジメントを推進しています。

横浜ゴムグループのステークホルダー

私たちは、ステークホルダー毎に提供する価値を「横浜ゴムの重要課題」としてまとめました。

CSR・環境経営推進体制

CSR・環境中長期計画

横浜ゴムグループは各課題について、ISO26000の中核主題に沿って、中長期および単年度目標を定め、PDCA管理をしています。

ISO26000に沿った活動報告(706KB)

国内外のイニシアチブへの参加

国連WFP協会

横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界食糧計画(WFP)の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援しています。

「Fun to Share」キャンペーン

横浜ゴムは2010年1月14日より展開されている地球温暖化防止のための国民的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を行い、取り組み内容を宣言しています。

横浜ゴム株式会社

低燃費タイヤ・環境貢献商品&活動で低炭素社会へ。

日本経団連「生物多様性宣言」推進パートナーズ

横浜ゴムは「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「生物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本方針、行動指針を「横浜ゴム生物多様性ガイドライン」として定めています。

日本経団連「低炭素社会実行計画」

横浜ゴムは「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」をビジョンとする経団連「低炭素社会実行計画」に賛同し、その活動に参加しています。

WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)

WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。

WBCSD