多様性と機会均等

KPI

  • 項目

    女性の従業員比率

  • 2014年度実績

    (連結)9.5%
    (国内)6.5%

  • 2015年度実績

    (連結)14.1%
    (国内)8.7%

責任部門

グローバル人事部

考え方・目標

なぜ「人材の多様性」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

中期経営計画GD100(グランドデザイン100)で掲げた目標を達成し、グローバルな視点で評価されるためには、これまで以上に人材の多様性を推進していく必要があります。全従業員が、共に明るく生き生きと仕事をしている職場をつくっていくためには、多様な人材が能力を発揮できる仕組みづくりが重要な課題と認識しています。

目指す姿(達成像)/目標

採用にあたっては、国籍、性別を問わずに採用していきます。なお、現時点において入社してからの基本給与や処遇に男女の格差はなく、今後も性別や人種、宗教、文化などの違いによる格差がない状態を継続していきます。
横浜ゴム(単体)としては、総合職の女性採用比率30%以上を維持していきます。

目指す姿に向けた施策

目指す姿を実現するため、次の施策を展開しています。

多様な総合職の採用

2010年7月に導入した人事制度GLOBALでは、意欲と能力がある方に活躍の場を提供することを目的にしています。また、2014年に地域限定総合職制度を導入しました。主に横浜ゴムの『ものづくり』の中核である国内工場の重要機能を担う人材として、地域に根ざして活躍する職種です。

安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用

新卒者は長期的視野に立って安定的に採用しています。また事業のニーズに応じて経験のある方の採用(キャリア採用)をしています。

障がい者の雇用

障がい者雇用につきましては、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中心に、各事業所で定期的な新卒受け入れをしてきました。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を始めています。

各種制度によるワーク・ライフ・バランスの支援

育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援するため、各種制度を整備・拡充しています。

セミナーなどによる支援

労使共催で、在職時の活性化と定年退職後の人生設計の支援を図るセカンドライフセミナーを開催しています。

2015年度の活動レビュー

2015年度、人材の多様性の確保と、均等な機会の提供について、次の活動を行い、成果をあげました。

多様な総合職の採用

2014年7月の地域限定総合職制度導入から、継続して各拠点で実施・展開をし、現在まで4拠点で地域限定総合職採用に繋がっています。

安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用

2015年度は164名の採用と、240名の離職がありました。
そのうち、総合職の採用は48名で女性の比率は25%です。

女性採用数(総合職:新卒+中途) (単位:人)

  2013 2014 2015
女性 14 20 12
男性 30 33 36
44 53 48
(女性比率) 32% 38% 25%
障がい者の雇用

2011年からは、高等特別支援学校から採用を前提に実習生の受け入れを開始しました。また、2012年3月からは、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇用のヨコハマピアサポート(株)の運営も開始し、同年5月31日に「障がい者の雇用の促進等に関する法律(障がい者雇用促進法)」に基づく特例子会社の認定を取得しました。2012年1月から知的障がい者を中心に採用活動を進め、2016年1月現在で18名の障がい者の方が在籍しています。
また、横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパンの4社で障がい者雇用率制度および障がい者雇用納付金制度上の関係会社特例認定を受け、4社合算しての雇用率は、2016年1月末時点で2.03%となりました。

制度による支援

育児休業制度

1992年より育児休業制度を導入し、1歳未満の子(一定の条件にあてはまる場合は1歳6カ月に達するまでの子)を持つ従業員の育児を支援しています。なお、2011~2015年に育児休業を取得した者の定着率はともに100%でした。

※復帰後12カ月時点での在籍で判断

育児休業制度取得者数の推移(単位:人)

育児休業制度取得者数の推移

介護休業制度

1994年から導入し常時介護を必要とする親族を有する従業員の支援を行っています。また、病気にかかった子どもの世話をするための「子の看護休暇」(5日間/年度)は小学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は小学校に入る前まで)。

介護休業制度取得者数の推移(単位:人)

介護休業制度取得者数の推移

短時間勤務制度

小学校入学前の子どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本人の希望により短時間勤務制度が適用されます。また、小学校3年までの子どもを持つ者には時差勤務制度を設けています。
2010年度より、小学校入学までの子どもを持つ者、要介護の家族を持つ者に対し、希望に応じ2年間転勤を停止する地域限定社員の制度を導入しました。

短時間勤務制度取得者数の推移(単位:人)

短時間勤務制度取得者数の推移

出産育児休暇

従来、男性従業員の取得できる出産にかかわる休暇は2日間の出産休暇(有給)と1年間の育児休業(無給)でした。2011年4月1日に「子が満1歳に達するまでの間に最大10日間」に変更したところ日数だけでなく取得者数も大幅に増えました。

出産育児休暇

課題と今後の改善策

介護休暇の有給化や時間単位取得を可能とすることにより、家族の介護を行いながらも働きやすい仕組みづくりを行いました。今後とも、育児や介護を行いながら働きやすい環境づくりを進めるとともに、障がい者雇用についても、ヨコハマピアサポート(株)の運営など積極的な流れを絶やすことなく、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。