コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というCSR経営ビジョンのもと、企業倫理、法令順守はもとより情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護に対しても意識の高い企業風土をつくります。そのためにお客さま、取引先、地域にお住まいの方々、外部専門家の声に真摯に耳を傾けます。
1990年に制定した企業理念の経営方針の一つは「社会に対する公正さと環境との調和を大切にする」であり、コンプライアンス重視の姿勢は当時から変わりません。

コンプライアンス体制

横浜ゴムは代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライアンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査役に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン/何でも相談室)

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり社外は外部の弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員なら誰でも何でも相談できる制度で、記名を原則にしています。2015年度はホットラインに50件、何でも相談室に45件、計95件の通報、相談がありました。

内部通報制度(フロー)

内部通報図

教育啓発活動

社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容にわけ、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。2015年度は独占禁止法および管理職に対するメンタルヘルス教育に注力しました。

教育実績(2015年)

研修機会 人数
独占禁止法教育 84
海外赴任前教育 41
メンタルヘルス管理職教育 702
MB部門・YMJ管理職教育 161
総計 988

従業員の個人情報保護

従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正行為に対する措置

  • 独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • 不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
  • 製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反はありませんでした。

2015年度より国内で販売している弊社製乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD 5 PLUS(アイスガード ファイブ プラス)」の一部に、ラベル印刷システムの不具合のため、本来表示しない「低燃費タイヤ統一マーク」と「グレーディングシステム(等級制度)」が誤って表示されたラベルが販売時に貼り付けられていました。販売店にある商品には正しいラベルを貼り直しましたが、一部販売されたものもございます。2016年2月24日の公式HPで開示し、お客さまへの周知を図りました。