経済的パフォーマンス

責任部門

各拠点・部門

考え方・目標

なぜ「経済的パフォーマンス」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

2017年に当社は創立100年を迎えますが、次の100年も、お客さまに必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるためには、顧客価値を高める製品・サービスを提供し、グローバルに規模を拡大してことが必要です。そのためには、お客さまの満足度向上、横浜ゴムらしい存在感のある製品・サービスの提供、健全な財務体質、積極投資の実施を進めていくための原資となる経済的パフォーマンスの持続的な発揮が重要と認識しています。

目指す姿(達成像)/目標

フェーズⅣ(2015~2017年度)

成長力の結集 ~YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く~

横浜ゴムらしい商品・サービスを通して、お客さまの満足を向上し、健全な財務を維持しつつ、事業規模を拡大していきます。

フェーズⅣの定量目標
2017年において

  • 売上高 7,700億円
    営業利益 800億円
    営業利益率 10.4%
  • ROA(当期利益) 5%以上
    ROE(当期利益) 12%以上
    D/Eレシオ 0.8倍以下

目指す姿に向けた施策

タイヤ・工業品の事業戦略や将来の社会環境を見据えた技術戦略の策定と実行、外部連携やコスト低減、CSR活動について総合的に取り組んでいきます。

タイヤ事業戦略 グローバルOE(新車装着)市場へ注力
大需要・得意市場でのプレゼンス向上
生産財タイヤ事業の拡大
MB(工業品)事業戦略 自動車部品ビジネスのグローバル展開
海洋商品でトップシェアの拡大
建機・鉱山ビジネスのグローバル展開
独自技術による新規事業の拡大
技術戦略 マテリアルリサイクル・環境技術の高度化
YOKOHAMA品質のグローバル生産・供給
次世代技術基盤の構築
全社共通戦略
CSRの取り組み
グローバル人材の育成・登用
国際基準に沿ったCSR重要課題への取り組み など

フェーズⅣのテーマと定量目標

2015年度の活動レビュー

ステークホルダーへの経済的価値分配

ステークホルダー 分配額(百万円)  金額の算出方法
2015年度 2014年度 2013年度
取引先 282,664 287,037 270,477 売上原価+販管費(人件費を除く)
従業員 62,344 52,403 49,966 売上原価+販管費(人件費)
株主 7,747 7,747 7,103 配当金の支払額
債権者 2,961 3,361 3,183 支払利息
政府・行政 20,177 20,923 25,725 法人税等の支払額
社会 12 37 56 寄付(交際費)その他<高校・大学研究室>
企業内部 3,937 25,579 24,914 当期利益-配当支払額
合計 379,842 397,087 381,424  

※上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。

政府から受けた相当の財務的支援

国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は21.8百万円でした。