児童労働

KPI

  • 項目

    児童労働に関してリスクがあると特定した業務(製造工場など)やサプライヤーの数

  • 2014年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

  • 2015年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

責任部門

グローバル調達本部 原料調達部・資材調達部
コンプライアンス推進室・グローバル人事部

考え方・目標

なぜ「児童労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、「CSRガイドライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループでは主に商社を通じて天然ゴムを調達していますが、児童労働は調達段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、生産地の現状調査も依頼しています。現段階では児童労働の事例は報告されていませんが、ゴム農園がある原材料生産地域周辺の状況を考慮すると、今後も発生しないとはいいきれません。天然ゴムは、当社グループの主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料であることに鑑みて、成長戦略を進める上で「児童労働」はリスクとして認識すべきだと考え、重要取り組み項目として選択しました。

目指す姿(達成像)/目標

2017年までに、当社グループの一次サプライヤーと、当社グループが直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

2015年度は国内1拠点、海外はエリアごとに1拠点で人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、テストを行いました。
2016年度は、国内外全拠点で人権デューディリジェンスを運用します。あわせて、原料調達先の上位70%(金額ベース)にCSR調査・監査を依頼し、リスクの高い取引先を特定します。
2017年度は、人権リスクの高い取引先に対し、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、運用します。

2015年度の活動レビュー

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける児童労働の有無の把握

2015年度も、サプライチェーンについては、取引先自己診断やヒアリングを通して強制労働の有無を確認しました。
2015年12月現在、回答いただいたすべての1次サプライヤーでは、強制労働が行われていないことを確認しました。

児童労働の根絶のために行った対策

児童労働の実態把握を進めたほか、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者に、調達行動規範およびCSR調達に関する勉強会を実施し、各拠点での責任者育成を行いました。
また、各拠点では、取引先を集め、CSRへの意識を高めていただくためのCSR勉強会を開催しました。2015年度は、自己診断結果を分析し、その中でコンプライアンス(腐敗防止)などの弱い点については、CSR勉強会のテーマに取り上げました。

課題と今後の改善策

「当社グループの一次サプライヤーと、当社グループが直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働ゼロ」という目標に対し、今後は、自己診断が正しく行われているか、訪問監査を継続実施していくことが課題だと考えています。2015年に始めた人権デューディリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーンに運用範囲を広げていく中で、訪問監査についても仕組みを整えていきます。
直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働の把握については、購入先の商社とも連携を図りながら、生産地域で活動しているNGOの協力のもと、第三者の視点も取り入れて、実態の把握と改善策の検討を2017年までに進めていきます。