強制労働

KPI

  • 項目

    強制労働に関してリスクがあると特定した業務(製造工場など)やサプライヤーの数

  • 2014年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

  • 2015年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

責任部門

グローバル調達本部 原料調達部・資材調達部
コンプライアンス推進室・グローバル人事部

考え方・目標

なぜ「強制労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは行動指針「社内外を問わず人権を尊重します」「安全で健康な職場をつくります」を順守し、「CSRガイドライン」の中でも、サプライチェーンを含めて「強制労働」を禁止しています。
一方、海外での生産、販売を拡大していく中で、工場や事業所、取引先で働く方々に対して、不当な労働が強制されるリスクを鑑み、「強制労働」を重要な取り組み項目として選定しました。

目指す姿(達成像)/目標

2017年までに当社グループおよび一次サプライヤーにおいて、強制労働ゼロを達成します。

目指す姿に向けた施策

2015年度は国内1拠点、海外はエリアごとに1拠点ずつ、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、テストを行いました。
2016年度は、国内外全拠点で人権デューディリジェンスを運用します。あわせて、原料調達先の上位70%(金額ベース)にCSR調査・監査を依頼し、リスクの高い取引先を特定します。
2017年度は、人権リスクの高い取引先に対し、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、運用します。

2015年度の活動レビュー

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける強制労働の有無の把握

横浜ゴムグループにおける、強制労働の有無は内部監査を実施するとともに、労働条件や労働時間などの公的書類を確認し、全拠点について強制労働がないことを確認しました。
2015年度も、サプライチェーンについては、取引先自己診断やヒアリングを通して強制労働の有無を確認しました。
特に、天然ゴム調達については、取引額の93%にあたる取引先を対象とし、①サプライチェーン(農園の効率的活用)、②コンプライアンス(人権、児童労働、環境)、③CSR活動取り組み状況についてアンケートを行いました。
そのうち4社は自社農園で生産効率向上の取り組みを行い、全社でコンプライアンス・法規制を順守し、CSRの取り組み(農園支援)を行っています。
2015年12月現在、回答いただいたすべての1次サプライヤーでは、強制労働が行われていないことを確認しました。

強制労働の根絶のために行った対策

上記のとおり強制労働の実態把握を進めたほか、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者に、購買行動規範およびCSR調達に関する勉強会を実施し、各拠点での責任者育成を行いました。各拠点では、取引先を集め、CSRへの意識を高めていただくためのCSR勉強会を開催しました。
2015年度は、自己診断結果を分析し、その中でコンプライアンス(腐敗防止)などの弱い点については、CSR勉強会のテーマに取り上げました。

課題と今後の改善策

今後は、自己診断が正しく行われているか訪問監査を実施していくことが課題だと考えています。2015年度に始めた人権デューディリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーンに運用範囲を広げていく中で、訪問監査についても仕組みを整えていきます。
強制労働の把握については、生産地域で活動しているNGOの協力のもと、第三者の視点も取り入れて、実態の把握と改善策の検討を2017年度までに進めていきます。