サプライヤーの人権評価

KPI

  • 項目

    人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

  • 2014年度実績

    (連結)100%

  • 2015年度実績

    (連結)100%

  • 項目

    サプライチェーンでの社会へのマイナス影響と実施した措置

  • 2014年度実績

  • 2015年度実績

    人権へのマイナス影響を特定したサプライヤーはありませんでした

責任部門

グローバル調達本部 原料調達部 資材調達部

考え方・目標

なぜ「サプライヤーの人権評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループの商品は、天然ゴムをはじめ、油脂、オイル、鉱物などの自然資源や工業品・加工品を使っています。そのため、将来的に、サプライチェーンがグローバルに広がり、また海外拠点の拡大に伴い、現地調達を進めていく上で、地域によっては人権課題を抱えるリスクを否定できず、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業品・加工品の製造にかかわる方々の人権評価を行うことは重要な課題と認識しています。

サプライヤーの人権評価に関する方針および考え方

横浜ゴム調達基本方針」「横浜ゴムグループ行動指針」では、公正な事業慣行に取り組むことを定め、取引先の従業員の人権に配慮し調達活動を推進します。

新規取引開始時の労働慣行評価

CSRアンケートを実施し、人権に関する質問への回答を依頼し、問題のないことを確認しています。

サプライチェーンにおける人権の影響への認識

各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、人権を毀損する行為や待遇が起こる可能性があり得ると認識しています。

著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策

著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いします。
悪質な場合は、一部の取引を制限するといったペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。

目指す姿(達成像)/目標

業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築され、かつ当社のサプライチェーンにおいて人権を毀損することがないことを目指します。

目指す姿に向けた施策

行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。

2015年度の活動レビュー

サプライヤーへのCSR勉強会や、当社担当者への下請ガイドライン勉強会を各拠点で開催しました。
CSR勉強会は7拠点で開催し、取引先299社の参加がありました。
勉強会での意見交換、サプライヤーへのCSR自己診断アンケートや監査を実施しましたが、改善を図るような事例はありませんでした。
下請ガイドライン勉強会は、当社グループ社員が下請代金支払遅延等防止法(下請法)を理解し、違反行為を起こさないための活動です。
中小企業庁から各事業所に講師(弁護士)を迎え、6拠点で説明会を開催しました。
当社グループ会社にも対象を拡大し、259名が受講しました。

  • 下請ガイドライン勉強会の様子

    新城

  • 下請ガイドライン勉強会の様子

    平塚

事例紹介

取引先のCSR活動状況を把握するため、自主診断結果を分析しました。
質問内容は、①コンプライアンス、②安全・品質、③人権・安全、④環境の分野の146問について、506社の方々に3択で自己診断をいただきました。

その結果、①コンプライアンス(腐敗防止)、②地域(コミュニティ)への貢献、③情報開示と対話、④リスク管理(BCPなど)、そして、⑤取引先に対するCSR活動の働きかけの活動が弱い傾向(50点未満)にあることが分かりました。
そこで、CSR勉強会では、コンプライアンス(企業不祥事)を盛り込み、意見交換を図りました。

適正な輸出取引・腐敗防止

適正な輸出取引・腐敗防止

地域(コミュニティ)への貢献

地域(コミュニティ)への貢献

情報開示と対話

情報開示と対話

リスク管理(BCPなど)

リスク管理(BCPなど)

取引先に対するCSR活動の働きかけ

取引先に対するCSR活動の働きかけ

課題と今後の改善策

取引先の抱える課題を共有し、お互いに勉強する機会を今後も作っていきます。また、今後進出する拠点の国や地域の情報を横断的に情報共有できるよう、管理システムの運用を推進します。