サプライヤーの社会への影響評価

KPI

  • 項目

    社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

  • 2014年度実績

    (連結)100%

  • 2015年度実績

    (連結)100%

  • 項目

    サプライチェーンにおける社会へのマイナス影響と実施した措置

  • 2014年度実績

  • 2015年度実績

    初めて取引を行う162社に対し、各種アンケートや調査、および監査を実施
    社会へのマイナス影響を特定したサプライヤーはありませんでした

責任部門

グローバル調達本部 原料調達部 資材調達部

考え方・目標

なぜ「サプライヤーの社会への影響評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品(化学品)が多く、その製造工場がある地域住民とのコミュニケーション不足によってはその地での操業にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、各拠点で使用する資材類は、現地のサプライヤーから仕入れており、公正な取引が行われない場合、納品の遅れや不良品発生などから、コストアップにつながる場合もあります。
さらには、紛争地域の鉱物(タンタル、スズ、タングステン、金)の取引による収益が反社会団体の活動資金として使われている可能性があるとして、アメリカの証券取引協会では、ドット・フランク法が策定され、精錬業者を特定することが求められています。横浜ゴムグループは、社会影響を意識し、倫理的な問題がなく、安定に調達するという観点から、「サプライヤーの社会評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

新規取引開始時の社会影響評価

新規の原材料を採用する際には、そのサプライヤーに対して、(1)公正・公平な取引の仕組みが構築されているか、(2)外部コミュニケーションの仕組み、(3)どのように活動が行われているか、アンケートでの回答を依頼しています。 また、「CSR取引先勉強会」への参加や、紛争鉱物使用の有無に関する調査への協力を依頼しています。

サプライチェーンにおける社会影響への認識

各拠点のある国や地域によっては、商取引に対する腐敗、コンプライアンス、反競争的行為が、これまでの文化や風習の影響を受けて行われる可能性もあり得ると認識しています。

著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策

著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いし、共に改善を進めます。悪質な場合は、一部の取引を制限するなどのペナルティを申し入れます。

目指す姿(達成像)/目標

今後グローバルに生産拠点が広がる中で、各国・地域で適正な調達を行い、その比率を高めていくことを目標としています。そのために、新規サプライヤーとの契約締結時に社会影響評価を行い、問題がないことを事前に確認する体制の構築を目指します。

目指す姿に向けた施策

「CSR取引先勉強会」を開催し、「企業の不祥事」の事例やその対応について情報を共有しています。
また、横浜ゴムグループの商品を構成する原材料を供給するサプライヤーに対して、紛争鉱物の使用がないことの調査・確認をお願いしています。

コンフリクト・ミネラルへの対応

横浜ゴムグループでは、人権・環境・社会への影響を配慮したグローバル調達に取り組みます。
その一環として、コンゴ紛争地域の鉱物(コンフリクト・ミネラル;タンタル、スズ、金、タングステン)を意図的に使用いたしません。

2015年度の活動レビュー

2015年度に初めて取引を行う162社に対して各種アンケートや調査、および監査を実施し、改善の必要はありませんでした。その結果を受けて取引を行いました。
アメリカに上市されているお客さまに納めている商品には、紛争地域由来の鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)を使用した原材料はありませんでした。

課題と今後の改善策

横浜ゴムグループの商品に使われる原材料のサプライヤーに対して、社会的影響のある調査や評価の結果を取得・管理することを、漏れなく継続していくことが課題と認識しています。