社会への影響に関する苦情処理制度

KPI

  • 項目

    正式な苦情処理制度に申し立てのあった社会への影響に関連する苦情の総件数
    ※公的手続きが取られた件数

  • 2014年度実績

    (連結)0件

  • 2015年度実績

    (連結)0件

責任部門

窓口:調達部門、営業部門
対応・支援:コンプライアンス推進室、法務・人事部門

考え方・目標

なぜ「社会への影響に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは、国内外の拠点で働く人が多様化し、コンプライアンス苦情も多岐にわたります。また、その国や地域の取引先との事業活動においても、文化や風習の違いにより、反社会行為と捉えられる範囲には幅があり、腐敗、反競争的行為やセクハラ・パワハラなどを、直接通報・相談できる窓口を設け、機能させて苦情処理することは、国内・海外を問わず重要であると認識しています。

苦情処理方針

横浜ゴムグループでは次の7項目の行動指針を掲げており、苦情処理についても同様に以下の方針に沿って行います。

  1. 社内外を問わず人権を尊重します。
  2. 安全で健康な職場をつくります。
  3. 地球環境との調和を図ります。
  4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します。
  5. 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します。
  6. 法令のみならず社会規範を守ります。
  7. 地域社会との共存共栄を図ります。

社会への影響に関する苦情処理制度の概要

国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンスホットライン」「なんでも相談室」と呼ぶ、内部通報制度を設置しています。また、国内外のすべての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置するとともに、海外拠点はその国と地域の法制度に沿って通報制度を設置しています。また、取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進責任者が、「CSR調達窓口」などを通して、取引に関する苦情や相談を吸い上げています。
このような社会への影響に関する苦情については、担当部門に加えて、コンプライアンス推進室と法務部および人事部門が共同で解決に当たります。

苦情処理制度利用の対象範囲

横浜ゴムグループで働く全従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員が利用できます。

苦情処理制度利用の周知方法

横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンスカード」を対象者全員に配布し、窓口の存在を周知しています。

苦情が申し立てられた場合の解決プロセス
  1. 相談者からの相談内容について、コンプライアンス推進室が事実確認をします。
  2. 人事部門と協議し必要な対策を講じます。
  3. 通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

苦情処理制度の有効性についてのモニタリング

年4回開催される社長を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。

目指す姿(達成像)/目標

海外拠点を含めたすべての拠点に「オリジナルの行動規範」「通報制度」「会議体」を設置し、均一な運営を目指します。

目指す姿に向けた施策

各拠点とは毎月1回、「コンプライアンス月報」という書面でのやり取りを継続しています。各拠点の経営者も関心が高く、認識は一致しているので3年計画で上記3点をそろえる体制の構築を目指し、行動指針の現地語化、通報制度の設置を行っています。

2015年度の活動レビュー

社会への影響に関連する苦情はありませんでした。

課題と今後の改善策

各拠点のコンプライアンス担当者の教育の機会をつくり、問題を見過ごすことがないように感度を高めることが課題です。