コーポレートガバナンスとコンプライアンス

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に、健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を敷き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス体制

当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っています。取締役会議長は会長で執行役員は兼ねていません。また、社外取締役はおりません。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっています。監査体制は取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、および監査部による各執行部門とグループ会社の業務監査および会計監査の三つがあります。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は会計監査人および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の人事処遇の透明性と公平性を確保するため、役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定。報酬の一部を業績に見合ったものとする業績連動型の報酬体系を採用しています。また利益相反問題などの重要な事項については取締役会規程でその対応策を定めています。

コーポレートガバナンス体制（2011年6月29日）

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内部統制システムの充実

2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議。その実施状況を毎年フォローするとともに、2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しも行い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適用が開始されたJ-SOX法（金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2011年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

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リスクマネジメント体制

経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。 リスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に迅速な対応を行う」、「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のないリスク管理体制を構築する」の2つの機能を持っています。想定される横浜ゴムグループ全体に及ぶリスクを、安全、地震・火災、コンプライアンス、環境などいくつかに分け、それぞれに委員会・会議体を設けて対応の方針・施策を策定し展開しています。また各事業部門ではこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り組みを行っています。
2011年3月11日、東北地方を襲った東日本大震災の際は、地震発生後直ちに緊急事態への対応として社長を本部長とする「中央災害対策本部」を設置しました。中央災害対策本部は社屋内、事業所内で勤務中の従業員への指示、人的・設備的被害状況の把握、お客さまへの影響を回避するための措置、被災拠点とその周辺地域への物的な支援などの対応をとりました。今回の震災で当社のリスクマネジメントは一応の機能を果たしましたが、多くの点検・強化すべき点が明らかになりました。震災の影響を多面的に評価し、さらにリスク対応体制を強化していきます。 そのために、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。
（震災を受けての当社の動きについては、特集記事をご参照ください）

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コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンスの基本的な考え方

「利益を追求するだけにとどまらず、社会倫理を大切にした信頼の厚い公正な一企業市民として存在価値を高めると同時に、積極的に環境保全に努力する」ことをコンプライアンスの基本的な考え方としています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスに関する出来事や教育啓発活動の状況を審議、確認する「コンプライアンス委員会」を年４回開催。委員長には社長が就任し、コンプライアンス推進室が事務局を務めています。
横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室の兼任者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内グループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開。海外でも同様の活動を行うことを目指しており、2010年度は全ての海外拠点に推進責任者を配置しました。
なお2010年度、当社において重大な独占禁止法違反行為はなく、法的制裁を受けたこともありませんでした。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとり、コンプライアンス推進室および社外の弁護士事務所を窓口にした、匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、FAX番号、メールアドレスは国内の横浜ゴムグループ従業員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。2010年度は、13件の通報がありました。
何でも相談室は、コンプライアンスに関して職場で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、社内e-メールの利用者なら誰でも相談ができる窓口です。対応は当社の法務担当者が担当。確認しておきたいもの、アドバイスがほしいものなど、2010年度は24件の質問・相談が寄せられました。

内部通報制度（コンプライアンスホットライン）

教育・啓発活動

コンプライアンスの基礎的な知識を身につけるための一般的な内容と、業務の中で注意しなくてはならない専門的な内容の集合教育を組み合わせ、効果を上げる工夫をしています。2010年度は海外のコンプライアンス体制充実を図るため海外駐在員の研修と、購買担当者への下請法・独占禁止法の研修に注力しました。

教育実績（2010年度）

従業員の個人情報保護

従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、皆さまの情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正行為に対する措置

• 独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
• 不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
• 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
• お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
• 製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反はありませんでした。

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