ニュースリリース

横浜ゴム、節電対策を強化、本社と生産拠点で25%削減を推進

横浜ゴム(株)(社長:南雲忠信)は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響による今夏の深刻な電力不足に対応するため、節電対策を強化する。節電対策本部を設置し、東京電力管内の大口需要事業所(契約電力500kW以上)である本社および5カ所の生産拠点において使用電力量25%削減(昨夏の最大ピーク電力使用時比)を目標に節電計画の検討と施策を開始している。25%は6カ所合計でおよそ5,400kWに相当する。

また、東京電力と東北電力管内にある165カ所の小口需要先(契約電力500kW未満)でも15%以上の削減を目標に節電を進めている。こうした活動により、政府が大口需要事業所に要請した15%削減をクリアするとともに、更なる節電に努めていく。なお、こうした状況下においてもタイムリーに商品を供給できるしっかりとした生産体制の維持は継続して行い、節電と商品供給の両面から社会的責任を果たすことで被災地復興に貢献していく。

大口需要事業所名と主な節電対策
事業所名

本社、平塚製造所、平塚東工場、ハマタイト工場、三島工場、茨城工場

節電対策

<生産拠点>
①電力自給量の増加
・コージェネレーションシステムの効率的活用(平塚製造所・三島工場)
・自家発電設備の導入(平塚東工場・ハマタイト工場)

②設備の電力使用量削減
・大型設備の稼働時間帯を極力夜間へシフト
・一部の生産工程および従業員の休日への振り替え勤務の励行
・自給材料の他工場からの応援供給および生産品の他工場との組み換え

③その他
・事務所内の照明の間引き/空調設定温度の調整/従業員の一斉退社

<本社>
①設備の変更
・高効率照明器具への交換および各種省エネアイテムの導入
・システムサーバー室の改造

②その他
・照明設備の間引きとこまめな消灯/空調設定温度の調整/エレベーターの一部休止
ショーウインドウ消灯/クールビズの期間延長と徹底/従業員の一斉退社/夏季休暇の分散取得